松山市議会 2020-12-09 12月09日－06号
また、一方で資格証明書の発行もやめていません。コロナ禍において保険証が手元にないことによって受診控えが起こってはならないと思います。現在資格証明書となっている世帯及び居所不明等で保険証が届いてない世帯はあるのでしょうか、その世帯数をお示しください。また、改めてコロナ感染拡大防止策として、特別に年度末までの短期証を交付する考えがないかも併せて伺います。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。
また、一方で資格証明書の発行もやめていません。コロナ禍において保険証が手元にないことによって受診控えが起こってはならないと思います。現在資格証明書となっている世帯及び居所不明等で保険証が届いてない世帯はあるのでしょうか、その世帯数をお示しください。また、改めてコロナ感染拡大防止策として、特別に年度末までの短期証を交付する考えがないかも併せて伺います。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。
資格証明書に関して、新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合につきましては、保険適用として取り扱うということにさせていただいております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） 資格証明ですけれども、資格証明は、今何件ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
医療費が払えないとき、市町村では国民健康保険の保険料が払えず滞納になったとき、被保険者資格証明書が交付され、国民健康保険法44条の特別の理由がある被保険者について、市区町村の判断による減免・免除・猶予が認められています。これは事前の申請が必要で、受診をしたそのときの窓口払いの負担軽減には適用していません。
次に、資格証明書の発行を中止することについて伺います。国保料を支払えず、資格証明書の方は医療費全額が自己負担となります。コロナ禍において、この受診抑制が起これば、重症化とともに、周囲への感染拡大が懸念され、感染拡大防止の観点から、特別の措置をとることが必要です。現在、コロナ禍においても、資格証明書となっている世帯数をお答えください。また、資格証明書交付世帯に、短期保険証を交付すべきです。
資格証明書の方に国民健康保険証を渡しているのか、お伺いをいたします。 ３番目、世帯の収入が減って就学援助の支給に該当することになったときに、就学援助を受けられるような対応はできているのか、お伺いします。 ４番目、緊急事態宣言で学校や市の施設が休業になり、学校給食の調理員や、他の施設の臨時職員や会計年度任用職員などが休業により収入が大幅に減少する。
３つ目は，当市が一番比率の高い資格証明書が交付されている国民健康保険の被保険者307世帯，2019年８月末現在の数字でありますが，これに対し短期保険証を交付し，速やかに送付することを求めます。 次には，取り組みについてであります。 具体的内容２，コロナ禍を機にマイナンバー普及を目指すのはやめよう。
最後に、国保制度の中で、資格証明書と短期保険証についてお伺いをします。国保料の滞納者へ制裁措置として国で制度化された資格証、短期証の発行は、患者が医療を受ける権利、いわゆる受療権を侵害して、滞納者を懲罰するものです。私たちは、滞納者へのペナルティーは社会保障の原則に反するものとして、資格証、短期証の発行をやめるよう求め続けています。
感染者が確認された熊本市は３日，感染拡大防止のため，受診抑制の要因となっている国民健康保険の資格証明書発行の491世帯に短期被保険者証を発送したと報道されています。 愛媛県愛南町と松山市で感染者が出たとのことであり，当市も同じ事態が生じたときには，熊本市の寛容な姿勢に倣うとともに，児童生徒，保護者など各層の市民の皆さんにも寛容な対応を要請させていただきます。 次に，質問に入ります。
２点目は，短期保険証と資格証明書についてであります。 横浜市が昨年８月から約２万世帯に発行をしていた短期保険証の交付をやめています。また，資格証明書は2016年から交付をやめており，同市は法律や政府の国会答弁，厚生労働省の通達などの趣旨に基づく対応であり，意図的に支払わないという人はほとんどおらず，適切に判断すれば交付はゼロになるとの説明をしていると報道されています。
次に、ご質問の２点目、資格証明書の発行についてお答えいたします。 資格証明書の発行につきましては、収入が少なくても保険税を完納している方がいらっしゃる中、国保事業を公平かつ公正に運営する観点から必要であると考えております。 なお、資格証明書の発行につきましては、納付相談の機会を確保するため、対象となる世帯へ通知をしておりますが、ほとんどの場合、何の連絡もいただけない状況となっております。
国民健康保険には資格証明書や短期保険証というペナルティーがあり，命を脅かしているという独自の問題もあります。 そこで，１兆円の公費投入で協会けんぽ並みの国民健康保険料を実現する，この切実な声を国に届けていただく，このことを求めたいと思います。答弁を求めます。 ○原田泰樹議長 大野育雄市民部長。 ◎大野育雄市民部長 お答えいたします。
資格証明書の発行は１６７件、短期保険証の発行は８２９件となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） 未交付がゼロというのは本当に行政としてすばらしいと思います。未交付されていない自治体も非常に多いと思います。そんな中でやはりふえているのが短期証の発行だと思うんですよね。
短期保険証、資格証明書の発行件数と人数の５年間の推移をお伺いいたします。 最後に、滞納整理機構へ引き継いだ件数と、差し押さえ件数の５年間の推移についてお尋ねをいたします。 ◎河端徳明市民課長 森眞一議員ご質問の、国民健康保険の１点目、国保税１人１万円の引き下げを実施できないか問うについてお答えします。
私は、国保の資格証明書、いわゆる窓口で10割が要る保険証ですが、この資格証明書の発行はゼロにすべきと考えています。しかし、平成30年８月１日現在の松山市の国保の短期被保険者証が4,567世帯、資格証明書が1,229世帯発行されています。もともと資格証明書は、収納率向上のために滞納者との接触の機会をつくることが目的です。
保険料の滞納によりましたら一，二カ月の短期保険証を発行されたり，１年以上の滞納になりましたら資格証明書ということで保険証が取り上げられます。こういうペナルティーがあるわけですから，たまったもんではありません。
資格証明書と短期証明書の発行件数と人数について、過去５年間の実績をお伺いします。 資格証明書の発行を中止する考えはないかお伺いします。 一般会計からの繰り入れで国保税の１人１万円の引き下げはできないか。国保の財政調整基金を今後どう活用するのかをあわせてお伺いいたします。 子供の均等割を全額免除するのに幾らの経費が必要か。これを実現できないかお伺いをいたします。
第２４条の２は、マイナンバー制度における情報連携により雇用保険受給資格証明書の提示が不要になる場合があることから、改正を行ったものでございます。 次に、議案書３３ページをお願いします。 附則でございますが、第１項においてこの条例は平成３０年４月１日から施行するものとし、第２項では適用区分を規定いたしております。 以上で、承認第３号 専決処分第３号の承認を求めることについての説明を終わります。
また，市民税においては，悪質並びに高額の滞納者については滞納整理機構に移管もされているということでございますし，また国民健康保険ではペナルティーという形にはなろうかと思いますが，短期保険証とか資格証明書への措置，また介護保険料においても，１割負担のところを，滞納期間がある程度存在すれば全額負担での後の返還や１割から３割への負担への変更というのがペナルティーとして科せられているようでございますけども，
また、本市の滞納世帯への制裁措置として、保険証の取り上げ、病院の窓口負担が全額となる資格証明書が1,489世帯、期間を４カ月に定めた短期保険証が3,445世帯、滞納している世帯が8,513世帯にも及んでいます。この実態を見ますと、国保加入者の保険料負担は、重い傾向にあり、保険料によって生活が圧迫される、高過ぎる保険料によって滞納せざるを得ない人が少なくない現状ではないでしょうか。
当市の場合は，県下の自治体と比べまして資格証明書あるいは１カ月の短期証，この発行率が高いというようなことになっているわけでございますけれども，県移管化によって収納率のアップがさらに求められてくると。こういう中でこういう人たちへのさらなる負担の強化ということが懸念をされるわけですけども，こういう人たちへの配慮がどのように保障されていくのかという点について答弁を求めたいと思います。